令和8年度（2026年4月1日～2027年3月31日）の雇用保険料率が、下表のとおり変更されました。
| 事業の種類 | 労働者負担分 | 事業主負担分 | 合計 |
| 一般の事業 | 5.0/1000 | 8.5/1000 | 13.5/1000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6.0/1000 | 9.5/1000 | 15.5/1000 |
| 建設の事業 | 6.0/1000 | 10.5/1000 | 16.5/1000 |
厚生労働省 令和８（2026）年度 雇用保険料率のご案内 より
改定後の雇用保険料の目安
2026年度（令和8年度）の雇用保険料率（一般の事業）は、労働者負担分が5.0/1000、事業主負担分が8.5/1000と、2025年度（労働者負担分5.5/1000、事業主負担分9.0/1000）より、労使ともに0.5/1000下がります。
この保険料率の低下により、
月給400,000円（一般の事業）の従業員の場合、労働者負担分・事業主負担分ともに、雇用保険料は「1ヶ月あたり200円」減少します。月給160,000円の場合は「1ヶ月あたり80円」下がります。
新料率での給与計算は何月から？
新しい雇用保険料率は、料率改定後、最初に到来する賃金締切日の給与計算から適用されます。
15日締め・当月25日支払いの場合
改定日（4月1日）以降の最初の締切日は4月15日です。
→ 4月25日支払分の給与から、新しい雇用保険料率で計算します。
末日締め・翌月末日支払いの場合
改定（4月1日）以降、最初の締切日は4月30日です。
→ 5月31日支払分の給与から、新しい料率で計算した雇用保険料を控除します。
「賃金締切日が月の末日・支払日が翌月」の場合、新料率の控除開始は必ずしも「4月」ではないため、注意が必要です。
新しい雇用保険料率に的確に対応できるよう、給与計算ソフトの料率は早めに確認・調整しておきましょう。
参考資料：
厚生労働省 令和８（2026）年度 雇用保険料率のご案内
→ 2026年（令和8年）春の社会保険料の変更｜協会けんぽ・雇用保険料率、子ども・子育て支援金
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