法改正情報– category –

令和8年度（2026年4月1日～2027年3月31日）の雇用保険料率が、下表のとおり変更されました。 事業の種類労働者負担分事業主負担分合計一般の事業5.0/10008.5/100013.5/1000農林水産・清酒製造の事業6.0/10009.5/100015.5/1000建設の事業6.0/100010.5/10001...

国の少子化対策の財源を確保するため、2026年度から「子ども・子育て支援金」の制度が始まります。子ども・子育て支援金は、公的医療保険の保険者が、健康保険料等に上乗せする形で徴収します。医療保険の保険者とは、会社員の場合は健康保険組合や協会け...

協会けんぽ（全国健康保険協会）の保険料率が、2026年3月分から変更されました。 協会けんぽの健康保険料率は、都道府県ごとに異なり、毎年春に見直されます。2026年度の料率は、引き下げまたは据え置きの都道府県が多く、全国平均の料率も下がっています...

2025年10月1日から、改正育児介護休業法が施行されます。 改正内容【育児介護休業法2025.10】 2025年10月1日から、次の1および2が事業主の義務になります。 　1　3歳以上小学校入学前の子を養育する従業員について、柔軟な働き方を実現するための措置を講...

※ 2026年度の雇用保険料率については下記記事をご覧ください→　雇用保険料率が変わります【2026年4月】（令和8年） 毎年見直しが行われる雇用保険料率ですが、令和7年度（2025年4月1日～2026年3月31日）は次表の料率となりました。 令和7年度 雇用保険料率...

協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険料率が、3月分から変更されます。協会けんぽの健康保険料率は、都道府県によって異なります。本年度、最も料率が高いのは佐賀県の「107.8/100（労使合計）」、最も低いのは沖縄県の「99.4/1000」でした。ちなみに...

2025年4月1日から、高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます。 2025年4月からの支給率 2025年4月以降、高年齢雇用継続給付の支給率がは次表のとおりです。 賃金低下率支給率64％以下従前：61％以下0.10従前：0.1564％超75％未満 従前：61％超75％未満0～...

2025年4月1日より、改正 育児介護休業法が施行されます。ここでは介護関連の改正を紹介します。→育児休業関連はこちら 2025年4月　介護関連の改正内容 2025年4月1日からの、介護関連の変更点は次のとおりです。1　介護休暇を取得できる従業員の要件緩和2　...

2025年4月1日、改正 育児・介護休業法が施行されます。ここでは育児休業関連の改正について紹介します。介護休業関連はこちらです。 2025年4月　育児関連の改正内容 2025年4月1日から、以下が施行されます。1　子の看護等休暇の対象者・取得事由の拡大2　...