休業手当と社会保険｜定時決定・随時改定 - 社労士事務所アインザッツ

4月～6月の賃金に休業手当が含まれている場合、算定基礎届は通常どおり作成してよいのでしょうか。

本記事では、休業手当が支払われた場合の定時決定（算定基礎届）と随時改定（月額変更届）の事務処理について、基本的な考え方を紹介します。

休業手当と標準報酬月額

休業手当とは、事業主の都合により従業員を休業させた場合に、従業員に支払われるもので、休業手当の支払いは、労働基準法第26条により、事業主に義務付けられています。

社会保険料との関係においては、休業手当は「賃金」とされるため、「定時決定」や「随時改定」にも関係してきます。

算定基礎届とは？｜標準報酬月額の決定方法

標準報酬月額とは、健康保険料や厚生年金保険料の計算に用いられる額で、賃金を一定の等級に当てはめた額です。「その人のおおよその月給」とイメージしてください。

この標準報酬月額は、毎年4月～6月に支払われた賃金を元に計算され、9月分から1年間使用されます。この標準報酬の決定方法を「定時決定」といいます。また、計算内容の届出を「算定基礎届」といいます。

算定基礎届の対象期間に休業手当が支払われたときは、注意が必要です。前述のとおり休業手当は「平均賃金の60％（以上）」であるため、休業手当が含まれる月の賃金は、通常より低額になるケースが多いためです。

算定基礎届の対象月に休業手当が支払われた場合

算定基礎届に記載する4月から6月支給分の給与の一部または全部が休業手当だったときは、どのような処理をすればよいのでしょうか？

この場合、7月1日時点で、休業が解消されているか否かにより、扱いが異なります。

休業が解消されている場合

休業手当が支払われていない月のみで計算します。4～6月全ての月に休業手当が支払われた場合は保険者算定となり、その場合は原則として、従前の標準報酬月額が使用されます。

休業が解消されていない場合

休業手当が含まれた月についても、計算に含めます。3ヶ月の平均額は、休業手当を含んだ額で算出します。

休業手当と随時改定

長期に渡る休業により、実質的に賃金が変動している場合は、随時改定の対象になるのでしょうか？

随時改定とは？

定時決定により決まった標準報酬月額は、原則として1年間、社会保険料の計算に用いられます。しかし1年の間には、昇降給や給与体系の変更、役職への就任などにより、賃金が大幅に変わることもあり得ます。

賃金が大きく変動しているのに標準報酬が従前のままでは、社会保険料が実際の給与にそぐわない額になるおそれがあります。

そのため、「固定的賃金の変更があり」、かつ「標準報酬月額が2等級以上変動した場合」は、標準報酬月額の随時改定が行われます。随時改定を届け出る書類を「月額変更届」といいます。

※ 固定的賃金とは、基本給や役職手当、通勤費単価など、毎月定額が支給されるもののことです。「固定給」ともいいます。