休業手当とは｜計算方法・計算例 - 社労士事務所アインザッツ

休業手当とは、事業主の都合で従業員を休業させた場合に、生活保障として、事業主が従業員に支払うものです。ここでは、休業手当の計算方法や端数処理、計算例を紹介します。

休業手当はどう計算される？｜平均賃金の60％以上

休業手当の額は、労働基準法第26条で次のように定められています。

（休業手当）
第二十六条　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

つまり、法律で定められた最低額は「平均賃金の60％」ということになります。

１　「平均賃金」を計算する

休業手当を算出するには、まず平均賃金を計算します。

　
　平均賃金の計算方法（労働基準法第12条）：
　原則の計算式　　　　平均賃金を算定する事由の発生日以前3ヶ月間の賃金／暦日数（総日数）
　最低保障額の計算式　　平均賃金を算定する事由の発生日以前3ヶ月間の賃金／労働日数×60/100

「平均賃金を算定する事由の発生日」とは、ここでは事業主都合の休業日の初日のことです。
そして、”発生日以前3ヶ月”とは、事業主都合の休業が始まった日の直近の賃金締切日以前3ヶ月をいいます。

※ 毎月20日締めの会社で、2月10日から事業主休業があった場合、直近の賃金締切日は1月20日になります。
※「3ヶ月間の賃金」とは、時間外手当や通勤手当などを含む総支給額です。ただし賞与は除きます。

平均賃金の端数は「銭未満」を切り捨てます。つまり、小数点以下3位切り捨てて計算することとされています。(昭和22年11月5日基発第232号)
例えば、計算結果が「2,020.333333….」であった場合、平均賃金は「2,020.33円（2,020円33銭）」です。

平均賃金の計算については、次のコラムもご参照ください。
平均賃金とは｜基礎知識　
 平均賃金｜パートの計算例

「直近3ヶ月間」にも事業主都合の休業がある場合は

その場合は、事業主都合の休業期間の賃金は、除外して計算します。
除外するのは「休業期間中に支払われた賃金」と「休業期間の日数」の両方です。

２　休業手当を計算する

１で平均賃金を算出したら、次に休業手当を計算します。

休業手当の計算式
平均賃金×0.6×休業させた日数

円未満の端数が出た場合は、四捨五入します。

休業手当の計算例

休業手当を実際に計算してみましょう。

事例１：
賃金形態　月給
直近3ヶ月の総支給額　356,227円、350,500円、382,666円（合計1,089,393円）
直近3ヶ月の暦日数　92日
事業主都合の休業日数　3日

平均賃金の計算：
1,089,393円／92日＝11,841.22826….≒11,841.22円

休業手当の計算
11,841.22円×0.6×3日＝21,314.196≒21,314円

事例1の休業手当は「21,314円」となります。

事例２：
賃金形態　時間給
直近3ヶ月の総支給額　152,334円、150,224円、169,300円（合計471,858円）
直近3ヶ月の暦日数　92日
直近3ヶ月の労働日数　45日　
事業主都合の休業日数　3日

平均賃金の計算：
原則の計算
471,858円／92＝5,128.8913…円≒5,128.89円

最低保障額の計算
471,858円／45日×0.6＝6,291.43999円….≒6,291.43円

原則の式で計算した金額が最低保障額を下回るため、平均賃金は最低保証額を採用し、「6,291.43円」になります。

休業手当の計算
6,291.43円×0.6×3日＝11,324.57…円≒11,325円

事例2の休業手当は「11,325円」です。