小さく始める会社のための創業労務サポート

小さく起業する社長さんのために、
手続きや社会保険料をわかりやすく。

小資本で起業するオフィスのイメージ


小資本で起業し、経費を抑えて、自分のペースで事業を続けたい。
一時的に大きく儲けるよりも、着実に収支を見ながら実績を積みたい。
—そのようにお考えの社長さんの最初の一歩を、労務の面から支えます。


人を雇うには、手間もお金もかかります。
しかし、必要なことを後回しにすると、思わぬ損失につながることがあります。

🗒 必要な手続きをしないリスク

法人の場合は、社長ひとりの会社でも、社会保険に入ります。
人を雇えば、社会保険に加えて労働保険にも加入する必要があります。

さらに、労働条件通知書や36協定、残業代、社会保険料の控除など、やるべきことは多岐に渡ります。

しかし「時間がないから」「経費を出せないから」と後回しにすると、大きな損害もあり得ます。

罰金や保険料の遡及支払いなど予想外の出費は、小資本の会社にはダメージが大きいのです。
小さな会社ほど、最初に整えておくことが、安心・安全につながります。

🗒 人件費を把握していないリスク

人を雇うときは、「時給〇円だから…」だけでは済みません。
働く時間や残業の多さによって、人件費のかかり方は違います。
残業代や社会保険料などを含めた「総人件費」を把握しておくことが大切です。

そして、その人件費が「いつ」「いくら」出ていくのかもを知っていると安心です。
毎月の資金繰りにも落ち着いて対応できます。

当事務所の「創業労務サポート」は、
社労士として、創業期に必要な労働・社会保険手続きを適正に行いながら、
FPの視点で、“お金の動き”をわかりやすく見える形に整えます。

雇用の準備段階からご相談いただけます。
「人を雇うかどうかまだ決めていない」という段階でも大丈夫です。
いまの状況を整理するだけでも、経営の見通しが立てやすくなります。


小さくても、長く続けていける会社に。
その最初の一歩を、整えるお手伝いができればと思います。

🌿 サービス内容・ご料金

🗒 創業労務サポートの内容

含まれる内容
・ 労働保険・社会保険の適用手続き、従業員の資格取得手続き※
・ 労働保険料・社会保険料の労使の各負担額、保険料請求スケジュールを提供
・ 労働条件通知書フォームを提供、36協定サポート
・ 労働・社会保険の手続き完了後も、1年間のメール相談サービス付き(無料)

※労働・社会保険手続きの内容:
保険関係成立届・概算保険料申告書・社会保険新規適用届・雇用保険適用事業所設置届・雇用保険被保険者資格取得届・健康保険厚生年金保険資格取得届・被扶養者異動届・保険料口座振替手続

小さく始める会社を、社労士が支援。1年間、無料メール相談でフォローします

🗒 ご料金|創業労務サポート

創業労務サポート一式: 132,000円(税込み)

 🔹 顧問契約の義務はありません。
 🔹 一回完結型のサポートとして、安心してご依頼いただけます。

 ※参考までに、同内容を単発でご依頼いただいた場合の料金例(当事務所)です。
・社会保険新規適用手続一式(加入2名、扶養1名 40,700円
・雇用保険設置・資格取得手続 27,500円
・労働保険成立・概算申告 33,000円
・労働条件書・36協定のサポート 38,500円前後
・メール相談(5案件) 33,000円
 → 合計すると約17万円になりますが、
 「創業労務サポート」では、これらを一括して 13万2000円 にて承ります。

🍀 このような社長様にお勧めです

・ 最初は経費を掛けず、小さく起業したい、または小さく起業している
・ 社会保険や労働保険の手続きに、時間を取られたくない
・ 「毎月出ていく人件費」「時々出ていくまとまった人件費」を、事前に把握したい
・ 労働条件通知書や36協定など、最低限の要件をしっかりと整えたい
・ 顧問契約をせず、必要なときだけ相談したい
・ 自分の事業は「大きくする」よりも「続ける」ことを重視したい


📗ご利用の流れ

「創業労務サポート」のご利用の流れは、次のとおりです。

1 ご連絡・初回ヒアリング
お問い合わせフォームからご連絡ください。
折り返し、ヒアリングフォームをメールでお送りします。

2 当事務所よりご連絡
ヒアリングフォームをもとに、電話またはメールにより、今後の流れについてご説明します。

3 必要書類のご確認・ご契約
正式にご依頼をいただいた後、委任契約書を取り交わし、必要資料をご案内します。

4 資料のお預かり・電子申請
必要なデータや資料をお預かりし、当事務所で電子申請します。

5 労務・社会保険料サポート
・ 労務について説明の上、必要なフォームをお渡しします。
既にフォームをお持ちの場合は、現在の法令に合致しているかチェックもできます。

・労働保険料の支払時期、社会保険料の月額、
労使負担の内訳などをわかりやすくご説明します。


6 ご利用料金のご請求
手続き完了後、請求書を発行しますのでお振込みください。

7 1年間の無料メールサポート
手続き後も1年間、無料メール相談をお受けします。
1年満了で自然終了します。更新の義務はありません。

人を雇っていると、様々な疑問が出てくるでしょう。
当サービスでは、その都度、メールでご説明・フォローします。

🌿このサービスでできること

・ 社会保険料や労働保険料の支払時期・金額を、事前に把握できる
・ 「人を雇うといくらかかる?」が数字で見える
・ 手続き漏れを防ぎ、あとから慌てることがない
・ 顧問契約なしでも、1年間フォローを受けられる

「まずは小さく」「費用を抑えて」「資金繰りを明確に」
そのような社長さんに向けたサポートです。

🪴 代表よりメッセージ ~小さく起業する人へ

私は、40代で開業しました。
創業時の資金は自分の貯蓄のみ。保証人もおらず、借入れもできませんでした。

開業したばかりで仕事はゼロ。
しかし前年の収入をもとに、国民健康保険料や住民税が容赦なく出ていきます。

「自己資金が尽きるのでは」という恐さにあらがう手段は、
今後のお金の動きを見据えることでした。

将来の収入は不透明。でも出費はある程度計算することができます。

私は、向こう3年分のキャッシュフロー予測表を作り、
それを安心材料に頑張れました。

そのおかげか、14年間、事務所を維持することができています。

🗒 出ていくお金が把握できれば怖くない

そうした経験があるため「お金の流れを知ること」の大切さがよくわかります。

人件費(社会保険料を含みます)は、事業における大きな出費です。
しかし、いつ・どのくらいお金が出ていくか、事前にわかっていれば、
冷静に対処できると思うのです。

「儲けた会社が偉いんじゃない。続けた会社が偉いんだ。」
私の最初のクライアントが言ってくれた言葉です。

小さく起業する皆さまが計画的に人件費を使い、
事業を続けていくためのお手伝いができればと思います。

📗 よくあるご質問

Q:1年後に継続が必要ですか?
A:いいえ。1年経過後は自動継続ではありません。必要なときに改めてご相談ください。

Q:人を雇う予定はまだありませんが、相談してもいいですか?
A:もちろん大丈夫です。将来の雇用を見据えた「準備段階の相談」も歓迎です。

雇用の準備を「今」整理しておくことで、
いざ人を採用するときに、スムーズにスタートできます。

📨 お問合せ|創業労務サポート

小さく事業を始めたい方や、定年後に新しいチャレンジをされる方も歓迎します。

小さく始めるからこそ、最初の一歩を丁寧に。
書類も、お金の流れも、きちんと整えて進みましょう。

✅ ご相談は無料です。
📩 まずはお気軽にお問い合わせください。


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