2025年4月1日より育児介護休業法が改正されます。ここでは、介護休業関連の改正を紹介しましょう。
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2025年4月1日から、次の改正が行われます。
1 介護休暇を取得できる従業員の要件緩和
2 介護離職防止のための雇用環境整備
3 介護離職防止のための個別周知・意向確認等
4 介護のためのテレワーク導入（努力義務）
順に説明します。
介護休暇を取得できる従業員の要件緩和
介護休暇については、労使協定を締結することにより、一定範囲の従業員を適用除外にできますが、2025年4月1日より除外できる従業員の範囲が緩和されます。
| 改正前 | ・週の所定労働日数が２日以下 ・継続雇用期間6ヶ月未満 |
| 改正後 | ・週の所定労働日数が２日以下 |
※「介護休暇」は介護休業とは別の制度です。
介護離職防止のための雇用環境整備
従業員が介護休業や介護両立支援制度などを円滑に利用できるよう、2025年4月より、事業主に次のいずれかの措置を講じる義務が課されます。また、複数の措置を講じることが望ましいとされています。
・介護休業や両立支援制度などについて研修を実施する
・相談窓口を設置するなど、相談体制を整備する
・自社の従業員が介護休業・介護両立支援制度などを利用した事例を収集・提供する
・自社従業員への介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針を周知する
※「両立支援制度等」とは、介護休暇、介護のための所定外労働・時間外労働・深夜業などの制限や短時間勤務制度などのことです。
介護離職防止のための個別周知・意向確認等
従業員が介護のために離職することのないよう、介護休業や両立支援制度等に関する個別周知や制度利用の意向確認などが、2025年4月1日より事業主に義務づけられます。
1 介護に直面した旨を会社に申し出た従業員に対し、事業主は介護休業や両立支援制度の内容・制度取得の申出先・介護に関する公的給付金などについて、個別に周知し、精度を利用するかの意向確認をしなければなりません。
周知方法には、面談（オンラインを含む）・書面交付・FAX・電子メールなどがあります。なおFAX・電子メールの方法を採る場合は、本人の同意が必要です。
2 従業員が介護に直面する前の早い時期に、事業主は介護休業や両立支援制度について情報提供をする必要があります。
情報提供の期間は、次のいずれかとされています。
・従業員が40歳に到達する日の属する年度
・労働者が40歳に到達する日の翌日から1年間
介護のためのテレワーク導入（努力義務）
要介護状態の家族を介護している従業員が、テレワーク勤務を選択できるような制度を設けることが、2025年4月1日より、事業主の努力義務となります。
育児休業に比べ、介護休業を利用する人が少ない原因は、精度がよく知られていないことだと考えられます。この改正を機に、従業員に介護休業や介護両立支援制度についてよく理解してもらいましょう。
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