2025年4月1日より育児・介護休業法が改正されます。
ここでは、育児休業・子の看護等休暇など、育児関係の改正を紹介します。
→介護関係の改正はこちらです
2025年4月 育児関連の改正内容
2025年4月1日から、次の改正が行われます。
1 子の看護等休暇の対象者や取得事由の拡大
2 所定外労働の制限の対象者の拡大
3 短時間勤務制度の代替措置にテレワークを追加
4 育児休業取得状況の公表義務がある企業範囲の拡大
5 育児のためのテレワーク制度導入の努力義務
※「子の看護休暇」は、2025年4月1日より「子の看護等休暇」に名称が変わりました。
順に説明します。
子の看護等休暇の拡大
「子の看護等休暇」とは、子供を養育する従業員が、子供の病気やケガの看病や予防接種の付き添いなどのために取得できる休暇です。
2025年4月1日から、子の看護等休暇を取得できる事由が拡大されました。
| 改正前 | ・病気やケガ ・予防接種、健康診断 |
| 改正後 | ・病気やケガ ・予防接種、健康診断 ・感染症に伴う学級閉鎖時 ・入園式、入学式、卒園式 |
上表の事由に該当した従業員が会社に申し出ることにより、子の看護等休暇が取得できます。
所定外労働の制限の対象者の拡大
一定範囲の子供を養育する従業員は、会社に請求することにより、所定労働時間を超えた労働が制限がされます。つまり従業員が請求した場合は、残業が免除されます。
この制度の対象となる従業員の範囲が、2025年4月1日より拡大されます。
| 改正前 | 3歳未満の子を養育する従業員 |
| 改正後 | 小学校就学前の子を養育する従業員 |
短時間勤務制度の代替措置にテレワークを追加
3歳未満の子供のいる従業員を雇っている会社は、短時間勤務制度を設けなければなりません。しかし従業員が従事している業種によっては、短時間勤務制度の設置が難しいこともあるでしょう。
そうした場合には、短時間勤務制度の代替として、会社が選択する措置を講じる必要があります。今回の改正では、選択肢に「テレワーク」が加わりました。
| 改正前 | ・育児休業に関する制度に準ずる措置 ・始業時刻の変更等 |
| 改正後 | ・育児休業に関する制度に準ずる措置 ・始業時刻の変更等 ・テレワーク |
育児休業取得状況の公表義務の範囲拡大
一定規模以上の会社は育、児休業取得状況についてインターネット等を通じて公表する義務があります。2025年4月1日より、公表義務のある企業範囲が拡大されます。
| 改正前 | 従業員数が1,000人を超える会社 |
| 改正後 | 従業員数が300人を超える会社 |
なお公表は年一回、事業年度終了後おおむね3ヶ月以内とされています。自社サイトや「両立支援のひろば」など、誰もが閲覧できる媒体で行うこととされています。
育児のためのテレワークの導入（努力義務）
2025年4月より、3歳未満の子供を養育する従業員の働き方として、「テレワーク」を選択できるよう措置を講ずる努力義務ができました。
努力義務なので、必ずしもテレワーク制度を設ける必要はありませんが、必要により導入を検討してみてもよいでしょう。
2025年4月は育児休業関連の法改正が多数あるため、事前に育児介護休業規程の改正をしておきましょう。介護休業関連の法改正については、別のページで紹介します。
