2025年– date –

傷病手当金は、健康保険の被保険者が病気やケガで会社を休み、賃金（報酬）を受けられないなど一定要件を満たしたときに支給されます。健康保険法第99条に定められた法定の給付金です。 傷病手当金の支給要件 傷病手当金は、次の全てを満たした場合に、申...

「1ヶ月単位の変形労働時間制」とは、法定の要件を充たす場合に、1ヶ月以内の一定期間について、所定労働時間を柔軟に設定（変形）することが可能な制度です。この制度については、労働基準法第32条の2に定められています。通常の労働時間制では「1日8時間...

テレワークや出張など社外で労働させる場合、会社が労働時間を把握しづらいことがあります。そうした時に活用できる制度が、労働基準法第38条の2に定められた「事業場外みなし労働時間制」です。 社屋の中で働く従業員は、タイムカードで始業終業の時刻を...

平均賃金とは、特定の従業員に支払われている「1日当たりの賃金」のことです。労働基準法では、従業員の生活保障のために、会社に支払義務を課した手当があります。（例えば、会社都合で従業員を休業させた場合には、会社に「休業手当」の支払義務が発生し...

※ 2026年度の雇用保険料率については下記記事をご覧ください→　雇用保険料率が変わります【2026年4月】（令和8年） 毎年見直しが行われる雇用保険料率ですが、令和7年度（2025年4月1日～2026年3月31日）は次表の料率となりました。 令和7年度 雇用保険料率...

協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険料率が、3月分から変更されます。協会けんぽの健康保険料率は、都道府県によって異なります。本年度、最も料率が高いのは佐賀県の「107.8/100（労使合計）」、最も低いのは沖縄県の「99.4/1000」でした。ちなみに...

2025年4月1日から、高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます。 2025年4月からの支給率 2025年4月以降、高年齢雇用継続給付の支給率がは次表のとおりです。 賃金低下率支給率64％以下従前：61％以下0.10従前：0.1564％超75％未満 従前：61％超75％未満0～...

高年齢雇用継続給付は、60歳時に比べて60～64歳時の賃金が一定以上低下したときに支給される雇用保険の給付金です。定年後の再雇用や再就職により、賃金が大幅に下がった場合に、雇用保険被保険者本人に支払われます。 高年齢雇用継続給付には、次の2種類...

「子の看護等休暇」とは、育児・介護休業法（第16条）に定められた法定の休暇で、一定年齢以下の子(後述）を養育をしながら働く従業員が、子の看病など一定事由のあるときに取得できるものです。、※2025年4月の改正にょり「子の看護休暇」から「子の看護等...

2025年4月1日より、改正 育児介護休業法が施行されます。ここでは介護関連の改正を紹介します。→育児休業関連はこちら 2025年4月　介護関連の改正内容 2025年4月1日からの、介護関連の変更点は次のとおりです。1　介護休暇を取得できる従業員の要件緩和2　...