育児・介護休業法が変わります（育児関連2025.4月）

2025年4月1日、改正育児・介護休業法が施行されます。
ここでは育児休業関連の改正について紹介します。介護休業関連はこちらです。

2025年4月　育児関連の改正内容

2025年4月1日から、以下が施行されます。
1　子の看護等休暇の対象者・取得事由の拡大
2　所定外労働の制限の対象者拡大
3　短時間勤務制度の代替措置にテレワークを追加
4　育児休業取得状況の公表義務がある企業範囲の拡大
5　育児のためのテレワーク制度導入の努力義務
※「子の看護休暇」は、2025年4月1日より「子の看護等休暇」に名称が変わりました。

順に説明しましょう。

子の看護等休暇の拡大

子の看護等休暇は、2025年4月1日より以下のように変更され、より利用しやすくなります。
・子の看護等休暇の対象となる子の範囲の拡大
・子の看護等休暇の取得事由の拡大
・労使協定で除外できる従業員の範囲の縮小
※取得事由の拡大を受け、名称も「子の看護休暇」から「子の看護等休暇に変更されました。

詳細は下表のとおりです。

対象となる子の拡大
改正前	小学校就学の始期に達する前の子
改正後	小学校第3学年修了までの子

取得事由の拡大
改正前	・子が病気やケガをしたときの看病・子に予防接種、健康診断を受けさせるとき
改正後	・子が病気やケガをしたときの看病・子に予防接種、健康診断を受けさせるとき・感染症に伴う学級閉鎖時等の子の世話・入園式、入学式、卒園式への参加

労使協定で除外可能な従業員の縮小
改正前	・週の所定労働日数が2日以下の従業員・入社6ヶ月未満の従業員
改正後	・週の所定労働日数が2日以下の従業員

所定外労働の制限の対象者の拡大

育児・介護休業法により、一定年齢の子を養育しながら働く従業員が会社に請求したときは、所定労働時間を超える労働が免除されます。（つまり残業が免除されます。）
この制度が適用される従業員の範囲が、2025年4月1日より下表のように拡大されます。

改正前	3歳未満の子を養育する従業員
改正後	小学校就学前の子を養育する従業員

短時間勤務制度の代替措置にテレワークを追加

3歳未満の子を養育する従業員が働いている会社は、短時間勤務制度を設ける必要があります。しかし業種によっては、短時間勤務制度の導入が困難なケースもあるでしょう。

そうした場合、会社は短時間勤務制度の代わりに、就業と育児を両立するための措置を講じなければなりません。
会社が選択できる代替措置として、従来は「育児休業に関する制度に準ずる措置」「始業時刻の変更等（フレックスタイム制、時差出勤など）」が挙げられていました。
2025年4月より、会社が選択できる代替措置に「テレワーク」が加わります。