平均賃金とは｜基礎知識 - 新宿区｜社労士事務所アインザッツ

平均賃金とは、特定の従業員に支払われている「1日当たりの賃金」のことです。
労働基準法では、従業員の生活保障のために、会社に支払義務を課した手当があります。（例えば、会社都合で従業員を休業させた場合には、会社に「休業手当」の支払義務が発生します。）
平均賃金は、こうした手当の計算に用いられます。

平均賃金の計算方法

平均賃金は、原則として直近3ヶ月間の賃金総額を、その期間の総日数で除して計算します。ただし、賃金の一部または全部が、時給・日給・出来高給で支払われる人については、特別な計算方法があります。

まず、原則の計算式から説明します。

　原則の計算式：
　平均賃金＝算定事由発生日以前3ヶ月間に支払われた賃金総額／3ヶ月間の総日数
　

しかし、原則の式で計算すると、労働日数の少ないパート従業員などは、平均賃金が不当に低い額になることがあります。そのため日給者や時給者等については、次の「最低保証額」の計算をして原則の計算と比較し、有利な方を平均賃金とします。

　最低保障額の計算式：
　平均賃金＝算定事由発生日以前3ヶ月間に支払われた賃金総額／3ヶ月間の労働日数×60/100

算定事由発生日とは？

　休業手当…休業した日（2日以上の場合は最初の日）
　解雇予告手当…従業員に解雇を通告した日
　災害補償…労災事故が発生した日、または業務上疾病が確定した日

「直近3ヶ月」とは？

「直近3ヶ月」は、賃金締切日がある場合は、直近の賃金締切日以前の3ヶ月をカウントします。
20日締め・当月25日支払いの従業員に対し、5月10日に解雇通告をした場合、平均賃金の計算に用いる期間は、「3月21～4月20日」「2月21日～3月20日」「1月21～2月20日」です。

平均賃金の計算に含まれる手当・含まれない手当

「直近3ヶ月の賃金」には、基本給のほか、残業手当や通勤手当、皆勤手当など各種手当を含みます。
ただし、賞与など3ヶ月を超える期間ごとに支払われるものは、平均賃金の計算に使用しません。また、傷病見舞金や退職手当なども除外されます。
なお、通勤定期代を3ヶ月に一度支給するような場合は、1ヶ月分換算額を計算に用います。

平均賃金の計算例

次の事例で、平均賃金を計算してみましょう。

算定事由：6月15日～6月17日の3日間、会社都合休業をさせた
対象者：10日締め・当月25日支払いの従業員（月給者）
直近3ヶ月の賃金：下表のとおり

期間	支払われた賃金	総日数
5/11～6/10	303,665円	31日
4/11～5/10	320,850円	30日
3/11～4/10	310,223円	31日
計	934,738円	92日

直近3ヶ月間の賃金総額＝303,665＋320,850＋310,223＝934,738円
934,738円／92日（3ヶ月間の総日数）＝10,160.19565….
平均賃金＝10,165円19銭
※平均賃金は、銭未満を切り捨てます。

「平均賃金が少ないのでは?」と訊かれたら

月給者の場合は特に、自分の平均賃金を見て「私の平均賃金は、こんなに少額なんですか？」と驚く人がいるかもしれません。

平均賃金が少額に見える理由は、分母に（所定労働日数ではなく）「総日数」が使われるためです。従業員に質問されたときは、「公休日にも賃金が割り振られた”1日分の額”ですよ」と回答すれば、納得してくれると思います。

平均賃金は、会社都合休業をしたときの「休業手当」や即時解雇をするときの「解雇予告手当」などの計算に使います。こうした手当は、従業員の生活保障の性質があるため、その従業員が実際に受けていた1日当たりの賃金（平均賃金の額）を把握する必要があるのです。

そうした意味で、平均賃金の計算は重要です。もし平均賃金や手当の計算を誤れば、遡及して差額を支払う必要があるばかりか、従業員の信頼を損なうリスクもあります。必ず正確に計算しましょう。