2025年10月｜育児介護休業法が変わります | 社労士事務所アインザッツ

2025年10月1日から、改正育児介護休業法が施行されます。

2025年10月の改正内容【育児介護休業法】

2025年10月1日から、次の1および2が事業主の義務になります。

　1　3歳以上小学校入学前の子を養育する従業員について、柔軟な働き方を実現するための措置を講じる
　2　1で講じた措置について、従業員に個別に周知し、意向を確認する

順に説明します。

柔軟な働き方を実現するための措置とは

・事業主は、3歳以上小学校入学前の子を養育する従業員について、下表の5つのうち2つ以上の措置を講じなければなりません。
・事業主が措置を選ぶときは、過半数組合または過半数代表者の意見を聴取する必要があります。
・従業員は、事業主が講じた措置のうち、一つを選んで利用できます。

講ずべき措置	詳細と注意点
１　始業終業時刻の変更等	次①②のいずれか（1日の所定労働時間の変更なし） ① フレックスタイム制（原則として時間単位利用できるもの） ② 時差出勤制度（始業・終業時刻の繰り上げまたは繰り下げ）
２　在宅勤務制度	・「月に10日以上利用できる」「原則として時間単位で利用できる」ものにすること・1日の所定労働時間の変更がないこと
３　所定労働時間の短縮（短時間勤務制度）	1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含むもの
４　養育両立支援休暇の付与	・「年に10日以上利用可能」「原則として時間単位で利用できる」制度にすること
５　保育施設等の設置	・保育施設の設置・運営・または上記に準ずる措置（ベビーシッターの手配および費用負担など）

これらの措置は、子どもが少し大きくなった従業員が、フルタイム勤務を検討しやすくするものです。そのため会社は、社内のニーズを考慮して措置を選ぶ必要があります。

どの措置を選ぶかは、会社全体で統一する必要はありません。事業所ごと・職種ごとなど、業務の内容や性質に応じ、組み合わせを考えるようにしてください。

上のうち既に講じられている措置がある場合、その措置も選択の対象になります。必ずしも「新たに2つ追加」する必要はありません。

従業員への個別周知・意向確認とは

事業主は、会社が選択した措置について個別に説明したうえで、意向を確認する必要があります。

いつ	子の3歳の誕生日の1ヶ月前までの１年間（1歳11ヶ月に達する日の翌々日～2歳11ヶ月に達する日の翌日）に ※例えば4月5日生まれの子どもがいる場合、2歳になる直前の3月6日から 2歳時の3月5日まで
何を	・「柔軟な働き方を実現するための措置」の内容・措置の申し出先（人事部など）・所定外労働・時間外労働・深夜業の制限に関する制度
どんな方法で	面談（オンラインを含む）、書面の交付、FAX、電子メール等 ※FAXまたは電子メールは従業員が希望した場合のみ

☆ 施行日現在（2025.10.1）個別周知が必須になるのは、2022年10月31日から2023年10月30日までに生まれた子を養育する従業員です。（子の3歳の誕生日の1ヶ月前までの１年間に該当する人です。）

それ以前生まれの子を持つ従業員への個別周知は、法律上必須ではないものの、周知が望ましいとされています。そうした従業員にも制度を利用する権利があり、該当年齢の子を持つ従業員から申し出があれば、制度利用をさせなければなりません。