高年齢雇用継続給付とは【労務用語】

管理者

社労士事務所アインザッツ代表の木村典子と申します。2011年に新宿で開業し、中小企業の皆様の労務管理をお手伝いしてまいりました。身近な相談相手としてご活用いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

概要

高年齢雇用継続給付とは、60歳時に比べ、それ以降の賃金が75％未満に低下した場合に支給される雇用保険の給付金です。

高年齢雇用継続給付には、次の2種類があります。
・高年齢雇用継続基本給付金…60歳到達後も同一事業所で雇用されている雇用保険被保険者が対象
・高年齢再就職給付金…失業給付受給後に再就職した雇用保険被保険者が対象

2種類とも非課税で、直接、従業員の口座に振り込まれます。
以下、「高年齢雇用継続基本給付金」について紹介します。

高年齢雇用継続基本給付金の支給要件

高年齢雇用継続基本給付金は、次の全ての要件に該当する雇用保険被保険者に支給されます。
・60歳到達時の賃金と比べ、それ以降の賃金が75％以上に低下した
・雇用保険の被保険者期間が通算5年以上※ある
・支給対象月の賃金が支給限度額未満

※「60歳到達日」とは60歳の誕生日の前日」をいいます。
※通算できる「被保険者であった期間」は、離職期間のブランク（離職日の翌日～再就職日の前日）が1年以内で、かつ求職者給付や就職促進給付の基礎となっていない期間です。
「※60歳到達時の賃金は「60歳到達日以前6ヶ月間の賃金／180×30」で計算します。

高年齢雇用継続基本給付金の支給期間

支給期間…60歳到達日の属する月から65歳到達日の属する月の前月まで
※高年齢雇用継続基本給付金は、月単位で支給額を決定します。
※支給申請は、原則として2ヶ月に一度です。

高年齢雇用継続基本給付金の額

高年齢雇用継続基本給付金は、その月に実際に支払われた賃金を元に計算します。そのため残業手当などで賃金が増減するときは、高年齢雇用継続給付の額も変動します。

低下率が64％未満	実際に支払われた賃金×0.10※
64％以上75％未満	実際に支払われた賃金×0～0.10の逓減率
75％以上	支給なし

※受給資格取得が2025年4月1日以後の場合は10％、2025年3月31日以前の場合は15％（支給率61％未満の場合）です。

高年齢雇用継続給付には上限と下限があり、毎年8月1日づけで見直されます。2024年度の上限額は494,700 円、下限額は86,070 円です。

高年齢雇用継続給付（計算上の額）とその月に支払われた賃金の合計が上限額を超える場合、支給される高年齢雇用継続給付は「494,700円－その月に支払われた賃金」となります。

高年齢雇用継続基本給付金の計算例：受給資格取得日　2025年5月1日の場合
　60歳到達時賃金　510,000円
　60～65歳の「ある月」に実際に支払われた賃金　306,000円
　賃金低下率　60.0％　
　306,000円×0.10＝30,600
　高年齢雇用継続給付額＝30,600円